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領土交渉に影響必至 首脳会談も見通し立たず―ロシア改憲
2020年07月03日07時07分
領土割譲の禁止を明記したロシアの憲法改正が承認された。
北方領土問題でロシア側の一層の態度硬化も予想され、領土解決を含む平和条約交渉に響くのは必至だ。
日ロ首脳会談も新型コロナウイルス感染症の影響で見通しが立たず、安倍晋三首相が来年９月までの
自民党総裁任期中に事態を打開するのはさらに厳しくなった。
ロシア改憲を受け、菅義偉官房長官は２日の記者会見で「領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な考え方の下、
引き続き粘り強く取り組みたい」と従来の立場を繰り返した。
新たな憲法には「隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず」との条文が盛り込まれた。
の条文が領土交渉の新たな障害になる恐れがある。
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