20/06/28 22:48:10.86 RHdk0cO1H●.net BE:358195575-PLT(14302)
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希望のまち東京をつくる弁護士の会 @hopetokyolawyer
山本候補は、コロナ感染症を都が災害に指定し、災害対策のための地方債を１５兆円発行して、対策に充てるという財源案を示されています。
この点、地方財政法５条は５号の建設債以外に４号で「災害救助事業費」などについての起債を認めています。
立憲民主党や一部の弁護士が、コロナ禍を「災害救助法の災害として扱うべきだ」と主張しており、
コロナ禍の深刻な実情をみれば、耳を傾けるべき見解ではあります。
しかし、４月２８日の衆院予算委員会で、野党のコロナ対策に災害救助法を使うべきではないかという質問に対して、
新型コロナ担当の西村康稔経済再生相は「（内閣）法制局と早速相談したが、災害救助法の災害と読むのは難しいという判断だ」と説明しています。
したがって、山本候補が示すコロナ対策のために直接支出する地方債については、総務省の同意を得て、起債することは絶望的であり、
実現のためには法改正が必要です。直ちに実現する課題ではないのです。
総務省が２０兆円の起債を認めたと山本候補は発言されていますが、それはあくまで東京都の財政状況からみた、
起債限度のことを述べているだけであり、建設債でないコロナ対策についての起債を総務省が認めているわけではありません。
地方公共団体が国・総務省と協議し、同意を得られなかった場合は地方財政法５条の３第９項に基づき、
「地方議会に報告」後に「同意のない地方債」として発行することができますが、都議会での多数の賛成が得られると思えません。
東京都が国と議会の同意を得ないで地方債を発行するという最後の手段はあり得ます。
しかし、そのような起債に全国の他の自治体や地方債を引き受ける金融機関の理解が得られるとは思えず、資金調達ができるか疑問です。
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@nama2015
東京が発行できる公債 建設債 臨財債(地方交付税公金の代替措置) 減収補填債（標準税収入額を下回る場合） 行革推進債(将来の財政負担軽減見込み額)
標準税収額を下回る場合発行する都債はある種の赤字債だが、その歳入は国が決めた標準事業に支出されるもので山本太郎の政策に使には使えない。
@kawazoemakoto
地方債。何にでも使えるものではない。「災害指定すればできる」と山本太郎氏が主張しているが、
災害指定しても個人への給付金を目的に地方債は発行できない。しかも、１５兆円もの借金をどう返すのかも不明な公約。この図がわかりやすい。
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