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「10万円給付金もらうな」生活保護バッシングなぜ起きる
新型コロナウイルス対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金を巡って、一部で
「生活保護バッシング」が起きている。10万円支給について意見を求めた西日本新聞アプリの
読者投稿コーナーにも「働かざる者、10万円もらうべからず」という趣旨のコメントが相次いだ。
バッシングの根っこに何があるのか、生活困窮者を支援するNPO法人「ほっとプラス」（さいたま市）の藤田孝典理事と考えてみた。
「一番大きいのは妬ねたみ、そねみ。自分は頑張って働いているのに、何で『怠けている人』に
生活保護や10万円まで与えるんだという思いがある」。藤田さんはこう説明する。
生活保護の受給資格がある人のうち、実際に受給している人の割合（捕捉率）は推計2割程度とされる。
受給せず「頑張っている」人や、努力して貧困から抜け出した人には、
受給者は「怠けている」と映るのかもしれない。だが藤田さんは「頑張れない社会構造」の存在もあると指摘する。
厚生労働省のデータによると、今や労働者全体の約38％を占める非正規雇用。長時間働いても、
正社員との賃金格差は大きい。蓄える余裕がないから、さまざまな資格を得ようと勉強し直して
正社員を目指すことも難しい。病気やけがをすれば正社員のような企業からのサポートは受けられず、
生活保護が必要な状況に追い込まれやすいのだ。
さらに、困窮する家庭の子どもは教育投資が受けられないなど、「頑張れば報われる」という自尊感情が
育ちにくい環境にある。「前向きにチャレンジできなくさせられる、それが貧困なんです」と藤田さんは訴える。
こうした社会構造を無視した生活保護バッシングは、昔からあった。一段と強まったきっかけは、
2012年の衆院選で自民党が掲げた公約「生活保護費の大幅削減」だったと藤田さんはみる。
「バッシングを政治が利用し、自己責任論に導いた」
ところが現在、バッシングと同時に「反バッシング」も起きているという。新型コロナウイルス禍で
「雇用の調整弁」である非正規労働者が次々に収入を絶たれ、生活保護の必要性を実感する人が
急増したからだ。「なんで働かない人を助けるんだ」と一部から批判もあった藤田さんたちの
困窮者支援活動にも、一転してエールが寄せられている。
生活保護は、国が国民に最低限度の暮らしを保障する、最後のセーフティーネット。
憲法の生存権を持ち出すまでもなく、当たり前の権利だ。なのに世論は、
バッシングと反バッシングの間を感情的に行き来してしまう。
その根っこにあるものとして、藤田さんは「労働倫理の異常な高さ」を挙げる。
「24時間戦えますか」と頑張って高度経済成長を果たした日本では今なお、定時に退社したり、
余暇を楽しんだり、仕事を辞めて次の職をゆっくり探したりする「余裕」が許容されにくい。
「人は何のために働くのか、根本的に問い直す必要がある」と藤田さん。人は働くために生きるのではない。
ずっと頑張り続けなければならない社会なんて息苦しすぎる。「困ったときは国を頼っていいんだよ」。
そう言い合える国民でありたい。
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