20/06/16 03:09:19.76 kjMp3GLV0●.net BE:623653551-2BP(2000)
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このような状況の中、ドイツメルケル政権が20年7-12月の期間限定で消費税率(付加価値税率）を19％から16％へ（軽減税率は7％から5％へ）
引き下げるという報道に接した（6月3日連立与党合意）。わが国でも従来からコロナ経済対策として消費税減税を主張する声が政界の右派か
ら左派に至るまで見受けられたが、ドイツの決定を見て、わが国でもそのような声が高まることが予想される。コロナ禍において国・政府は万全
の対策を講じる必要があるとしても、我々は消費税の減税が妥当な手段とは考えない。
第一にわが国消費税は、社会保障目的税で、全額使途は社会保障に充てられる。
第二に、効果の即効性の問題である。消費税を減税するには、新税率が適用されるまでの経過措置の規定など多くの改正法案作成作業が必要となる。
第三に、新型コロナの影響は国民全体で一律ではない。
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