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新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業、個人事業主らに国が支給する持続化給付金の事務事業をめぐり、
一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数社に、再委託と外注を重ねる構図が浮き彫りになりました。
その結果、電通と子会社に残ったのは計１０７・５億円。
電通と子会社ぐるみでの委託費「中抜き」が疑われます。
持続化給付金の事務事業は、経済産業省が電通や人材派遣大手のパソナなどで構成するサービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託。
同協議会は委託費の９７％にあたる７４９億円で電通に再委託し、さらに電通は電通ライブなど子会社に計６４５・１億円で事業を外注していました。
同協議会の資料で明らかになったのは、電通子会社から複数社への外注の実態です。
電通が最も多く外注した子会社は電通ライブで５９５・７億円。
同社は０・８億円だけを残し、外注額の９９・９％にあたる５９４・９億円をパソナや大日本印刷など１３社に外注していました。
電通ライブの事業内容は「給付金事務局業務推進」と「申請サポート会場運営統括」のみで、申請の受け付けやコールセンターの運営、給付決定通知の発送など大半の業務は外注先です。
申請サポート会場を４７都道府県５４１カ所に設置し、現地の運営会社が派遣会社にスタッフを手配するとしています。
他の子会社も大半の業務を別会社に回していました。
電通デジタルは１６・３億円のうち１４・５億円▽電通テックは７・８億円のうち７・２億円▽電通東日本は５・５億円のうち５・１億円―をそれぞれ外注しています。
「各社」として明らかにしていない外注先もあります。
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