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任期満了に伴う沖縄県議選が７日、投開票される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が主な争点。
２０１８年に就任した玉城デニー知事に対する中間評価の場とも位置付けられ、
移設阻止を訴える知事を支持する県政与党勢力は過半数の維持、自民党など野党は半数以上の獲得を目指す。
定数４８で、立候補したのは６４人。内訳は共産、社民両党など県政与党系が３５人、
自民、公明両党など野党系が２６人、中立が３人。
全１３選挙区のうち４区で計１２人が無投票当選を決めたため、残り３６議席を５２人が争う。
県議会の現有勢力は与党系２６人、野党系１８人、中立２人、欠員２で、与党系は全員が辺野古移設反対の立場だ。
県政与党が過半数を維持すれば、１６年の前回県議選、１８年の知事選に続く辺野古移設反対派の勝利となる
自民党は、公明党や保守系無所属勢力と合わせて過半数を奪い、知事と議会の「ねじれ」状況をつくり出して移設反対の動きを弱めたい考えだ。
現有４議席の公明は、候補者を２人に絞った。
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