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電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち
五輪延期も打撃､本社の爆破予告まで発生
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国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。
まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体
「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。
経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。
経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。