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GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月3日 22時00分)
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、
運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は
3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。
そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。
また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。
同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。
赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。
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