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新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大２００万円が給付される持続化給付金をめぐっては、
国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。
２９日の野党ヒアリングで経済産業省は、「サービスデザイン推進協議会」がこの業務を７６９億円で受注し、
協議会が広告代理店の電通に７４９億円で再委託していることを明らかにしました。
差額の２０億円について経済産業省は、「職員１４人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、
実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ９０００人が作業を行っていると説明しています。
これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張。
来週、現地調査を行うことも検討しています。
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