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政府は26日、新型コロナウイルスに対応する第2次補正予算案に、文化芸術・スポーツ関係者や団体に対して、活動の継続や再開などを支援するために、総額で560億円規模の新たな支援策を盛り込む方針を固めた。
個人に対しては、最大で150万円を支援する方針。
2月末に政府が大規模イベント開催の自粛を呼びかけてから、演劇や音楽会などが相次いで中止や延期に追い込まれており、関係者や与野党内からより踏み込んだ公的支援を求める声が高まっていた。
関係者によると、活動の継続や稽古、公演準備、感染防止対策などに対し、個人や小規模事業者に最大で150万円を支援する。
中・大規模事業者については文化芸術分野に限り、さらに増額した支援メニューを用意する。
第1次補正で盛り込んだ収益力強化に取り組む団体への支援事業も拡充し、総額で約560億円とする見通しだ。
これまで政府は、イベントのチケット代金の払い戻しを受けない人への税優遇制度の創設や、文化施設の感染症対策（21億円）、活動機会を失った文化団体や芸術家らの公演・展覧会の実施（13億円）などを講じてきた。
コロナ問題の収束後を視野に入れた内容が目立ち、イベントの損失補償については具体的な支援策を示してこなかった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)