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定年延長法案、国会で実質審議始まる
国家公務員や検察官の定年を段階的に６５歳まで引き上げる法改正案の実質的な国会審議が始まりました。
野党側は東京高検の黒川検事長の定年延長問題をただすため、森法務大臣の出席を求めましたが、認められず、審議を欠席しました。
衆議院内閣委員会では８日、現在６０歳となっている国家公務員の定年を２０２２年４月から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、６５歳とする国家公務員法の改正案と、
検察官の定年も６３歳から６５歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の実質的な審議が始まりました。
野党側は、検察官の定年延長は「検察官を官邸に従属させる」などと批判し、また、法改正を待たずに今年１月に閣議決定した東京高検の黒川検事長の定年延長を撤回すべきだとも主張しています。
立憲民主党などは、黒川検事長の定年延長問題をただすため、森法務大臣の出席を求めましたが、与党側が応じなかったため、維新を除く野党は８日の委員会を欠席しています。
野党側は、「コロナ感染症対策に全力を尽くすべきさなかに、火事場泥棒的に押し通そうなど、断じて許されない」などと審議の先送りを求めていますが、政府・与党は、今の国会での成立を目指すとしています。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)