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加藤厚労相「誤解があり、幾度も違うと周知している」
加藤厚労相は29日、参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（東京選挙区）の質問に答えた。
蓮舫氏は「3月中旬から4月28日まで、路上や自宅で突然死し、検視して（コロナウイルス感染）陽性だった人の人数は何人ですか？
18人です。うち11人が東京です。検査結果は亡くなった後だったという報道がある。今の検査体制だと救えない命があるのではないですか？」などと安倍晋三首相に答弁を求めたのだが、
回答に立ったのは加藤厚労相だった。加藤厚労相は以下のように答弁した。
「検査を受ける要件ではなくて、受診の診療の目安でありまして、37．5度を4日、そこを超えるんであれば必ず受診をしていただきたいということで出させていただきました。
そして倦怠感等がある。それも4日だ。あるいは37．5度と倦怠感と両方だと、こういう誤解もありましたから、そうではないんだ、倦怠感があれば、すぐに連絡をしていただきたいと。
こういうことは、これまで幾度も周知をさせていただいております。」
この答弁に対して、蓮舫氏は呆れたように「誤解した保健所と国民が悪いんですか？ 政府がずっと説明してきたじゃないですか。
（中略）PCRのキャパシティの問題があったという話だった。電話相談したら、その症状だと外来につなげませんと断られているんですよ」と詰めよった。加藤厚労相は次のように回答した。
「ですから、一律な対応をするということに対しては、そこは弾力的に対応していただきたい。
それから倦怠感があれば、37．5度の発熱が4日間続こうが、続かなくてもすぐかかっていただきたい。まずは連絡をとっていただきたい。
相談支援センターにおいては、そうした連絡があれば外来につなげていただく。」
ところが、ここのところ流れが変わってきている。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員の釜萢敏氏（日本医師会常任理事）も22日、加藤厚労相と同様の発言をして物議を醸した。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこうした主張に対し「明確な嘘です」「志村けんさんや岡江久美子さんが自宅待機中に亡くなられたことで、責任が及ぶのを避けようとしたのではないでしょうか」と苦言を呈している。
感染研の調査実施要領には以下のような記載があった。
「ちなみに、帰国者・接触者相談センターへ相談する者の目安は 2 月 17 日時点では以下のとおりである。
1) 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上続く者（解熱剤を服用中の者も同様に扱う。）
2) 倦怠感や息苦しさがある者
3) 重症化リスクが高い者（高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患の基礎疾患がある方や透析を受けている者、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている者）が 1)、2）が 2 日程度続く場合」
そもそも明確な指針がなければ、医療現場はどのように対応すればよかったのだろう。
もしくは「誤解」であったのなら、現場はいったい何を基準に患者に接すれば良かったのだろうか。
神奈川県内の保健所職員は次のように嘆息する。
「今後、全員に『4日待機は誤解です』と我々に説明しろということなのでしょうか。
電話をかけてくるすべての患者さんに謝罪をしろということなのでしょうか。
確かに我々や帰国者・接触者相談センターは発熱症状のある方に対し、早期受診を勧めてきました。
受診時に重篤な症状がなければ、普通の風邪と見分けがつかないので、多くのクリニックで自宅待機を指示していたのだと思います。
いずれにせよ、国や医師会が当初示していた『4日待機ルール』は『まず、かかりつけ医の判断を仰いでもらって、中核病院などの医療崩壊を防ぐために患者の交通整理をしなさい』という意味で、
加藤厚労相の言う『早期のPCR検査実施と重症化の予防』という意味ではなかったと思います。
そういう認識が『誤解』だと言われれば、もう返す言葉はありませんが……。
加藤厚労相は保健所所長に会って話を聞かれているそうですが、逆に圧力がかかったり、責任を取らされたりするんじゃないかと怖いです」
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