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新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、
新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。
放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。
「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと
現状を懸念する回答が並んだ。
MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。