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元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、
政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。
橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり
「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高額所得者には税で事後的に回収すればいい」と説いた。
また「最前線で頑張っている公務員には特別手当の支給。寄付や経済対策は別の話」と語り
持論を展開した。
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