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政府がメーカーに増産を呼びかけている人工呼吸器をめぐり、動物用の機器についても、転用の要請に入ったことがFNNの取材でわかった。
人工呼吸器は、重症化した患者の治療に欠かせないとされている。
日本呼吸療法医学会などの調査によると、2月時点で、全国の主な感染症指定医療機関には、およそ2万2,000台あり、うち60%程度が使われず待機している状態。
政府は、これまでに8,000台を超える台数を確保したとし、メーカー側に増産を呼びかけているが、新たに動物用の機器についても転用の要請に入った。
近く、ヒトの治療に使えるよう認可を申請する方針で、月間およそ30台の生産を、この2カ月間で5,000台程度にまで増やしたい考え。
メトラン・新田一福会長「きのう、経産省から増産できるように要請があった。徐々に量産の準備をいて生産したいと思っている。動物用とみんな思っているが、肺がある動物だと、人工呼吸器はみんな同じ」
こうした中、梶山経産相は、増産に応じた企業に、補助金などの支援策を検討する考えを示した。
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