20/03/17 18:20:22 BE:687522345-2BP wgxi/5OE0●.net
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
「“答弁と整合性つかない”部下に」佐川氏 特捜部に供述
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で３１日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。
また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。
財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる部分や安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていましたが、
大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川前理財局長について嫌疑不十分で不起訴にしました。
財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が
「去年２月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。
そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が改ざんを指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。
このため特捜部は佐川氏の指示で改ざんが行われたと認定したものとみられますが、文書をうその内容に変えたとまではいえないと判断し不起訴にしました。
森友学園をめぐる一連の問題について特捜部は告発を受理した佐川氏ら３８人全員を不起訴にしましたが、告発した市民団体などは処分を不服として近く、検察審査会に審査を申し立てるものとみられます。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)