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国民民主党の木戸口英司氏は９日の参院予算委員会で、安倍晋三首相に消費税率の引き下げを迫った。
日本維新の会の柴田巧氏も「軽減税率を全商品に適用し、消費税を実質８％に戻す。これを景気対策の目玉にすべきだ」と訴えた。
これに対し、首相はすでに決定した事業規模約２６兆円の経済対策を挙げ「着実に実行していくことで、新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対応したい」と述べ、減税を拒んだ。
政府は消費税増税を「全世代型社会保障制度へ転換していくために必要」（首相）としており、否定的な立場を崩さない。
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