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ソーステレビ
消費増税、景気対策と両輪 きょうから１０％ 政府、負担軽減に６．６兆円
2019.10.1 07:10
政府は消費税率１０％への引き上げに向け、計６兆６０００億円分の景気底上げ策を準備した。予想される６兆３０００億円の国民負担増を帳消しする規模だ。
前回、２０１４年４月に消費税率を８％へ引き上げた前後は駆け込み需要の後にと反動減が生まれ、増税後の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も低迷した。
今回の手厚い対策は、反動減を見過ごした前回の失敗を繰り返さないという強い思いがあるからだ。
「うまく活用してもらえれば、経済への影響を最小限にできる」。西村康稔経済再生担当相は９月１９日のフジサンケイビジネスアイなどのインタビューで、政府の対策についてこう述べた。
景気底上げ策に関する政府の試算によると、住宅ローン減税などの税制措置で、３０００億円の負担減がある。
現金を使わず買い物するキャッシュレス決済へのポイント還元策など、１９年度予算に盛り込まれた「臨時・特別の措置」で２兆円の負担が減る。
さらに、消費税増税とともに始まる幼児教育の無償化などで３兆２０００億円、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率の導入で１兆１０００億円の負担減。計６兆６０００億円だ。
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