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新型コロナウイルスの感染拡大にどう対応するのか。安倍晋三首相は野党党首との会談で、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に協力を求めた。
立憲民主党などは、いまの特措法でも対応できると主張。改正案の審議には応じる方針だが、後手に回る政府対応に注文を連発した。
4日午後6時。国会内の常任委員長室で、首相と立憲民主党の枝野幸男代表が向き合った。現行の特措法を改正して、新型コロナウイルスに適用したいとする首相に、枝野氏は「法案審議については急いでやることに協力する」と伝えた。
立憲や国民民主党は政府の対応の遅れを激しく批判しているが、法改正をめぐる審議日程での駆け引きはしない方針。野党が邪魔をしていると受け止められれば、批判の矛先が野党に向きかねないとの判断があるからだ。
一方で、枝野氏は「緊急事態宣言は慎重であるべきだ。私権制限が大きい」とクギを刺した。さらに、現行法は新型コロナに適用できるとし、法改正の必要性に疑問を呈した。国民の玉木雄一郎代表も「今の法律を使うべきだ」と訴えた。
旧民主党政権で成立した特措法は対象疾病として、新型インフルエンザ▽再興型インフルエンザ▽新感染症の三つを規定。
新感染症は、既に知られている感染性の疾病とその病状や治療の結果が明らかに異なるもの―と定義され、立憲、国民両党はこの新感染症に当たるとみるからだ。
政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。
この日の参院予算委員会では、厚生労働省が2月18日、備蓄しているマスクなどを使えるよう現行法関連の要綱を改正したと、立憲議員が指摘した。
新型コロナへの対応を可能にする要綱改正で、政府の対応のちぐはぐさが浮き彫りになった。共産党の志位和夫委員長はこの点を踏まえ、首相に「法改正は断念すべきだ」と迫ったという。
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