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４日の参院予算委では、厚生労働省が新型インフル特措法に基づく政府行動計画について、実施要綱を一部改正して新型コロナウイルスの対応に活用していると明かした。
かねて特措法の運用見直しで新型コロナウイルスにも対応できると主張してきた主要野党は「現行法でそのままいける」（国民民主党の玉木雄一郎代表）との認識を強めており、首相が目指す「与野党協調」は見通せない状況だ。
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政府は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」（首相）とし、主張は平行線だ。
与党内からは「いまさら適用するとは言えない。『なぜもっと早く適用しなかったのか』と批判される」（公明党ベテラン）との声も漏れる。
この日の参院予算委員会では、厚生労働省が2月18日、備蓄しているマスクなどを使えるよう現行法関連の要綱を改正したと、立憲議員が指摘した。
新型コロナへの対応を可能にする要綱改正で、政府の対応のちぐはぐさが浮き彫りになった。
共産党の志位和夫委員長はこの点を踏まえ、首相に「法改正は断念すべきだ」と迫ったという。
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