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今後もさらなる感染拡大が懸念されるが、この先は「買い占め」が発生するリスクがあるという。
すでに香港では、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーや米が不足するとの情報が駆け回り、
人々がスーパーマーケットに殺到して買い占め騒動が勃発した。
日本でも、近年は台風などの自然災害の際に、店頭から食料品や水などが次々と消えたことが記憶に新しい。
都内在住の30代女性が指摘する。
「すでに実店舗だけでなく、ネットストアからも除菌シートや消毒殺菌のハンドソープの在庫がなくなっています。
今後、家から出られないなら、お米やレトルト食品、カップラーメンなども品薄になるのでしょうか。
娘が小さいので、今後おむつが品切れになったらと不安でなりません」
さらなる社会騒乱を心配するのは、感染症に詳しい医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんだ。
「家にこもる前に生活必需品を買い占めようとして物資の争奪戦が始まり、
小競り合いがあちこちで起こる可能性がある。自粛ムードや風評被害で経済が大被害を受け、
貧しい人から行き場を失っていくのが最悪のパターンです」
2009年に新型インフルエンザが流行した際は街に閑古鳥が鳴き、経済は大きな打撃を受けた。
こうした悲劇を回避して、事態をできるだけ早く終息させるには、検査体制を速やかに拡充すべきだった。
これまで1日1000件程度しか行えなかったPCR検査を、
2月18日からは最大1日3000件超の検査体制を整えたと加藤厚労相が発表した。しかし、ここにも大きな問題が潜んでいる。
「スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、
喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、日本政府はなぜか頑なに導入していません。
理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。
最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません」
（前出・上さん）
ナビタスクリニック理事長の久住英二さんも、厚労省の“不手際”を指摘する。
「中国ではすでに、CT検査が有効という論文があがり、すぐに切り替えました。しかし、
厚労省はそうした最新の検査法を導入していません。
感染が流行った国が対応している方法や論文を見て対応すべきなのに、
どういう検査が優れているかという最新情報を知らないんです。その結果、
本当は陽性なのに陰性と判断される人が増えています。
しかも、ワクチンに関しても、国内のワクチンメーカーは厚労省の天下り先なので、
日本で作ろうとしている。なぜ海外のメーカーと協力体制をとらないのか。
国民の健康を省みないため、あらゆる対応が後手に回っています」