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【Twitter Japanの回答】
日本青年会議所との提携について日本青年会議所よりソーシャルメディアのリテラシー（以下リテラシー）確立の取り組みを実施するにあたり
、Twitter Japanとの連携について相談がございました。
経営者として、地域コミュニティの一員として、また親世代としての日本青年会議所の全国3万4000人の会員ネットワークは、
リテラシーに関する啓発活動を進める上で非常に重要なオーディエンスであり、意義があると考えました。
過去所属メンバーによる発言が問題視されたことは把握しており、
その点についても先方と協議し「過去の過ちを改めたうえで、信頼回復に努めたいと考えている」とのことで、
リテラシーの教育の必要性をご理解いただいていると判断いたしました。
今回のパートナーシップは日本青年会議所が所属する団体向けに展開するソーシャルメディアのリテラシー教育を支援するというもので、
政治的な活動を後押しするものではございません。また日本青年会議所は政治団体ではございません。
政治に関するコンテンツのポリシー、理念に基づく広告のポリシーはすべての利用者に適用されます。
Twitterルールに違反する行為について報告があれば、パートナー団体であるかどうかに関係なく、厳正に審査し、必要な対応を行なっております。
なおTwitter Japanは、日本青年会議所に限らず、メディア情報リテラシーの向上を目指し、
教育機関や関係省庁の皆さんとの情報交換やセミナー等でTwitterの正しい使い方をご説明するとともに下記のような冊子を作成しております。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)