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「残業なし」非常勤職員深夜居残り常態化 オリパラ推進本部、事務局は命令否定
政府の東京五輪・パラリンピック推進本部事務局で、民間大手から派遣された複数の非常勤職員が勤務時間終了後に未明まで庁舎に残り、作業を続ける勤務形態が常態化していることが分かった。
非常勤職員は超過勤務がない採用条件だが、退庁時間が午前４時を過ぎて居残り時間が月約４８時間となり、働き方改革で定めた残業の上限である「原則月４５時間」を超えるケースもあった。
事務局側は自発的な居残りで超過勤務に当たらないと主張するが、実質的に残業を強いる運用を続けている可能性がある。
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