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出生数「デフレスパイラルに」 政府対応を批判―専門家
国の想定を超えて出生数が減少する現状について、少子化問題に詳しい甲南大の前田正子教授（社会保障・人口問題）は
「出産適齢期の女性が減り、その子どもも減ることで、次の世代の女性数も減っていくデフレスパイラルに陥っている」と指摘。
国のこれまでの政策を「場当たり的で、対策に本腰を入れてこなかった」と批判した。
国の人口推計（昨年１０月１日時点）によると、４０代女性の約９０７万人に対し、３０代は６９６万人、２０代は５７８万人と大幅に少ない。
前田教授は出生数減少が続く理由を、「（１９７０年代前半に生まれた）団塊ジュニア世代の女性は、今年で全員が４５歳以上となった。
この世代の出生率が上がらず、『第３次ベビーブーム』が起きなかったためだ」と分析。
その要因を、「団塊ジュニア世代は就職氷河期世代と重なっている。安定した雇用が得られず、未婚率が高い傾向にある」と指摘する。
前田教授は国の施策について、「待機児童解消など目に見える政策ばかりに終始してきた。
子育て以前に、経済的事情から結婚に踏み切れない層への対策を何ら講じてこなかった」と問題視する。
その上で、「少子化対策には特効薬はない。安定した働き方改革や税・社会保障なども含めた幅広い政策を打ち出し、安心して出産や子育てができる環境を整えるべきだ」と訴えた。
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