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自動走行、研究開発に50億円 技術革新に手厚く
日本経済の成長につながる生産性向上や技術革新といった施策には、積極的に予算が振り向けられた。その一つが無人自動運転による移動サービスの実現だ。
令和2年度予算案では自動走行などの社会実装に向けた研究開発などに50億円を計上。
例えば、無人運転の後続トラックが隊列を組んで走行する事業について、2年度をめどに新東名高速道路での実現を目指す。
トラックの隊列走行は、センサーや自動ブレーキ、自動操舵装置などを駆使して、一定の車間距離を保ちながら、先頭の有人車と2台の無人車が隊列を組んで高速道路を走行する。
トラック運転者の人材不足の解消に加え、多くの貨物を運べるため生産性の向上につながる。実証実験などを行い、実用化を目指す。
また、政府は地方自治体と連携し、自動走行車とスマートフォンのアプリを連携させた地域の移動サービスの実現に向け、実証実験を行う方針だ。
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