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先月・10月の国内の小売業の販売額は、前の年の同じ月に比べて7%減少しました。
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加えて、台風の影響などもあり
前回、5年前の税率引き上げの時よりも大きな落ち込みになりました。
経済産業省が発表した「商業動態統計速報」によりますと、先月の全国の小売業の販売額は11兆900億円と、
前の年の同じ月に比べて7.1%減少しました。
これは、前回、消費税率が引き上げられた2014年4月のマイナス4.3%を超える下げ幅となります。
消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、台風の影響で店舗が営業を休んだことなどから
「百貨店」が17.3%の減少、「家電大型専門店」が14.2%の減少と、いずれも大きく減りました。
一方で、キャッシュレス決済のポイント還元を実施している「コンビニエンスストア」は3.3%の増加となりました。
経済産業省は「冷蔵庫、洗濯機などで駆け込み需要の反動があったとみられるほか、
台風や、日韓関係の悪化による訪日客の減少などさまざまな要因が重なったことで落ち込みが大きくなった」と説明しています。
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