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再来した大リストラ時代
「バブル世代の退出と若手への投資」である。
未だ年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、
50代以上の社員の構成比が高い企業は
人件費が高止まりしている。
そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。
先日東京商工リサーチが公表した
「希望・早期退職」者数の合計によると、
なんと今年1～9月までの上場企業が募った
「希望・早期退職」者数の合計が1万342人で、
6年ぶりに年間1万人超えが確定したというのである。
最も多かったのが
富士通の2850人で、
ルネサスエレクトロニクス（約1500人）、
ジャパンディスプレイ（約1200人）、
東芝（1060人）、
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（950人）、
アステラス製薬（約700人）、
アルペン（355人）、
協和キリン（296人）、
中外製薬（172人）、
カシオ計算機（156人）
と続いていた。
「バブル期に大量入社した社員の過剰感を是正し、
人員削減で浮いた金を若手や外部人材に回す。
今後もこの動きは続く可能性は高い」
（東京商工リサーチ関係者談）
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