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資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を除く）が保有する現金・預金が２０１８年度に６６・６兆円となり、バブル期を超えて統計を比較できる１９６０年度以降で最高となりました。財務省の法人企業統計で分かりました。
大企業の現金・預金はバブル絶頂期の１９８９年度に６５兆円でした。しかしバブル崩壊後、取り崩しが進み、２００７年度には３１・５兆円まで減らしています。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度からは一路増加に転じました。
大企業における現金・預金の増加は、内部留保の増加に歩調を合わせたものです。大企業の内部留保は０７年度の２２８・４兆円から１８年度は３６８・６兆円と、１・６倍にふくれあがっています。
大企業の現金・預金と内部留保が増える一方で、労働者の賃金は低迷しています。０７年度に５９３・２万円だった大企業の労働者１人当たりの年間賃金は、１８年度は５７８万円へと１５万円以上も減少しました。
１９８９年の賃金、５２５・８万円と比較しても１割未満しか賃金は上昇していません。
大企業が利益を上げても、有効な投資先を見つけられず、社内にためこんでいることを反映しています。大企業がそのもうけを賃金や設備投資に回してこそ、日本経済の健全な発展につながります。
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