19/09/01 16:41:22.87 FTaKFZYF0●.net BE:483468671-2BP(2000)
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７月の新設住宅着工戸数は、戸建ての持ち家で前年同月比３・３％増。７月の国内新車販売も同４％増にとどまった。
政府は今回、需要の浮き沈みを抑えようと、消費増税後の住宅ローン減税延長や自動車関連の減税などを打ち出しており、「平準化策」が効果を発揮しているとの見方が強い。
ただ、消費税は対象が広いだけに、心理面も含めた個人消費への影響は読み切れない。消費マインドを反映する消費者態度指数は、８月まで１１カ月連続で悪化している。
来年６月までにポイント還元などは終了し、第２の「崖」となることを危ぶむ声がある。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「今後、米中貿易摩擦の激化で外需が落ち込む可能性がある。さらに個人消費も落ち込んだ場合、ＧＤＰ全体を押し下げかねない」と指摘する。
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