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修繕必要な橋やトンネル ７割が未着手
国にある橋やトンネルのうち、５年以内に修繕が必要なのは７万3000か所余りに上り、このうち７割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。
特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。
平成24年、山梨県にある中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し９人が死亡した事故を受けて、国土交通省は橋やトンネルを管理する自治体などに、平成26年度から５年に１度の点検を義務づけています。
その結果、ことし３月までの５年間に全国およそ72万8000か所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまりました。
それによりますと、次の点検が行われるまでの５年以内に修繕が必要とされたのは７万3000か所余りでしたが、このうち７割ほどにあたる５万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。
内訳は、橋が５万3600か所余り、トンネルが2800か所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないということです。
背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国土交通省は「交付金や補助事業に引き続き力を入れるとともに自治体と連携して必要な修繕を進めていきたい」としています。
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