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三菱電機など日本企業に追徴金 自動車部品の談合で＝韓国公取委
【世宗聯合ニュース】
韓国の公正取引委員会は4日、三菱電機など自動車部品を製造している日本企業4社による韓国自動車メーカーに対する談合を摘発して総額92億ウォン（約8億1400万円）の課徴金を科し、一部企業を検察に告発したと発表した。
韓国公取委によると、三菱電機と日立オートモティブシステムズ、デンソー、
ダイヤモンド電機の4社は自動車エンジンのオルタネーター（発電機）、自動車用点火コイルを現代自動車など韓国メーカーへの販売で、特定の企業が一括受注できるよう談合したという。
（中略）
韓国公取委は14年から調査を開始。このほど、これら日本企業に対する制裁方針をまとめ、先月15日に発表する予定だった。
ただ、当時は日本政府による「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を巡り、
対話を通じた解決を日本側に求めていたため発表を先延ばしにした。
公取委の関係者は
「政治的判断で発表を延期していたが、
日本が国際社会の懸念にもかかわらず経済報復をするという状況の中、
発表することになった」
と説明した。
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