19/07/31 23:24:07.21 +oiyAzcT0.net BE:557893653-2BP(1500)
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歳費のほかに毎月一人ひとりの国会議員に支給される文通費の支給目的は「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」のものです。
ところが、維新の国会議員が「文通費」を自身の政党支部や資金管理団体などの政治団体に寄付し、自分あてに領収書を出していたことが分かっています。維新はこのやり方で、
受け取った文通費総額７・６億円のうち７割超の約５・７億円を政党支部や資金管理団体に「移し替え」ています。
その結果、「文通費」が、政党支部などの私的な政治活動や選挙活動などの「政治資金」として広く使われています。実際、「選挙費用」や「人件費」として使われており、これは文通費の流用にあたり、強い違法性を持ちます。
そもそも文書通信交通滞在費(文通費)は、根拠法によると「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」のための公金なので、国会議員らの公的な活動のためにしか支出できません。
また、政治活動のための公金としては政党交付金（助成金）がありますから、文通費は政治資金や選挙運動資金としても、地元の事務所の家賃や人件費等にも支出することが禁止されます。
ですから、文通費を政党支部などに移し替えること自体が、公金の目的外流用をもくろんでいることになります。
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