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ソニーが新卒に「初任給730万円」、最大のカベは中高年社員の嫉妬！？
6/24(月) 7:00配信
ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせる。優秀な人材が海外の企業に奪われるのを防ぐことが目的だが、果たして効果を発揮するのだろうか。
月50万円の初任給、実は「世界標準」
ソニーは、日本企業の中では成果報酬について前向きな企業であり、これまでも仕事の役割に応じた等級制度を採用してきた。
今回の措置は、既に存在している等級制度を活用し、一律で等級を付けていなかった新入社員にも状況に応じて等級を付与し、高い賃金を支払うというものである。
同社の大学院卒新入社員の年収は約600万円だが、今回の措置によって、最も優秀な社員の場合には2割ほど増えて730万円になる。
厚生労働省の調査によると、2018年における日本の大卒初任給は20万6700円、大学院卒は23万8700円だった。10年前の08年は大卒が19万8700円、大学院卒が22万5900円とわずかに上昇はしているものの、ほぼ横ばいに近い。
日本のGDP（国内総生産）が伸びない中、賃金も上昇しないという図式だが、同じ期間で諸外国は経済規模を大幅に拡大させており、それに伴って物価や賃金も上昇している。
これに加えて企業活動のグローバル化が想像以上のペースで進んでおり、世界基準における優良企業であれば、企業の国籍に関係なく給与水準は同一レベルに収束するようになってきた。
かつては、新興国にある優良企業と先進国にある優良企業との間には、大きな賃金格差があったが、その差はかなり縮小したと思って良い。
グローバル企業の場合、大卒の技術系新入社員に年収600万円を提示することは特段、珍しいことではない。現在、安全保障問題で米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の日本法人は、
2年前の17年に新卒の学生に対して約500万円の年収を提示していた。中国のメーカーですら、この金額を出していたという現実を考えると、年収600万円というのは特別に高い水準ではないということがお分かりいただけるだろう。
(略)
「俺より給料が高い奴が出るのはケシカラン」
しかしながら、こうした新しい制度に対する最大の障壁となっているのは、中高年社員の感情的な反発である。
新卒の一括採用で、年功序列の賃金体系を基本としてきた日本社会においては、新人に対して高額年収を提示することについて抵抗感を持つ人が多い。
これまでも有能な若手社員に対して高い賃金を払う制度を検討した企業は少なくないが、中高年社員の反対で導入が見送られるケースが多かった。
ある金融系企業では、高度人材を処遇する制度を構築したものの、部長クラスの社員が「俺より給料が高いヤツが出てくるのはケシカラン」と反対して、制度の導入はあっけなく見送られたという。
別な形で処遇に制約を設けるケースもある。多くの著名企業がAIなどの技術を持った高度人材を求めており、採用関連のサイトを閲覧すれば、こうした人材に対して入社を呼びかけるメッセージをたくさん目にすることができる。
しかし、詳細情報をよく読むと、最初の数年間は他の社員と同様、支店での経験を積む必要があるなど、その処遇は限定的であることも多い。
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