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原発事故を受け、価格が大幅に下落した県産米。その回復を後押しするのはコンビニ向けなど
「業務用」の需要で、その割合は全国トップクラスだ。県はブランド化で家庭への浸透を狙う一方、
風評を受けにくい生花などの生産を後押ししており、事故から８年経ってもなお、
福島の農産物は試行錯誤が続く。
● 外食用 表示は「国産」
米どころの会津地方。会津美里町の一角にＪＡ全農福島の巨大なコメ倉庫がある。約１トンの玄米が
入った袋が５～６メートルの高さに積まれていた。「首都圏など各地に出荷されます」と担当者。
だが、多くの最終的な行き先は家庭の食卓ではなく、コンビニや外食チェーンなどだ。
農林水産省の調査（２０１８年６月までの１年間）によると、福島米の業務用比率は６１％で群馬、
栃木に次いで全国３位だ。原発事故前と比較できるデータはないが、全農福島が扱う分では
業務用比率が８０％を超え、事故前より１５ポイントほど増えたという。
福島米の価格は事故後、大きく下がった。出荷団体と卸業者らとの「相対取引価格」は、
それまでは全国平均レベルだったが、１４年産は全国平均のマイナス１０．４％まで落ち込んだ。
しかし、１８年産（速報値）はマイナス２・１％まで回復。事故前に迫る水準に戻った。
牽引するのが業務用の需要だ。共働きや単身世帯が増え、持ち帰りの「中食」や外食の機会が多くなる中、
業務用のコメは不足気味で、流通業者の一人は「福島米は味が良い割に価格は安く、
業務用の引きが強い」と説明する。
消費者離れが根強い福島米だが、業務用であれば国産と表示され、「福島」が表に出ないケースが多く、
買い控えの影響を受けにくい側面もある。売り先があることは、「農家の経営の安定につながる」
（全農福島幹部）という。
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