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帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、
2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる
業界全体の厳しさが続くことを指摘している。
■2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。
これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどして
これまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。
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