19/06/08 16:48:10.45 dSTdaYhj0●.net BE:806578217-2BP(2000)
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米国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした。
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この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自由な世界秩序を目指す」勢力と「抑圧的な世界秩序を目指す」勢力との地政学的な競争関係と定義した点である。
抑圧的勢力とは、ずばり中国だ。シャナハン国防長官代行が署名した序文は、次のように書いている。
『中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、自国が有利になるように(インド太平洋)地域を再編しようとしている(序文1ページ)。』
この定義を見ると、私はかつての「トルーマン・ドクトリン」を思い出す。
トルーマン米大統領は1947年3月、ソ連との緊張が高まる中、「ソ連は恐怖と圧政、統制された出版と放送…で成り立っている。米国は武装した少数派や外圧による征服の意図に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説した。
ソ連との冷戦開始を宣言した歴史的な演説である。後に「トルーマン・ドクトリン」として知られるようになった。
この演説の核心である「圧政vs.自由」の戦いとは、まさに今回の「自由vs.抑圧」ではないか。
この1点を見ても、国防総省が今回まとめた「インド太平洋戦略報告」はかつてのトルーマン・ドクトリンのような「トランプ・ドクトリン」に相当する、と言っていい。
半年前は米中対決を単なる貿易摩擦と捉える見方が多かったが、その後の展開は、まさに米中新冷戦の開始を物語っている。
米国にとって打倒すべき相手は中国という国ではない。中国共産党の支配体制である。その点は、本文の次の部分を読むと、一層、明確になる。
『おそらく、中国以上に自由で開かれた地域や国際システムから利益を享受できる国はない。また、中国は数億人の人々が貧困を脱して、繁栄と安全を手にしたのを目撃してきたはずだ。
だが、中国国民が自由市場や正義、法の支配を渇望しているにもかかわらず、中国共産党が支配する中国は、自国の利益をむさぼることによって、国際システムを傷つけると同時に、ルールに基づく秩序の価値や原則の数々を侵食している(7ページ)。』
習近平国家主席を名指しして、責任を追及した部分もある。
『中国が2018年に南沙諸島の島々に対艦巡航ミサイルや長距離地対空ミサイルを設置したのは、習近平国家主席が2015年に「中国は南沙諸島の軍事化を追求する意図はない」と公言した誓約に違反している(8ページ)。』
以下ソース
「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃 6/7(金) 6:01配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)