19/05/15 22:51:58.71 /K0twKzi0.net BE:593776499-2BP(4023)
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ＮＨＫがテレビと同じ番組をインターネットで常時同時配信できるようにする放送法改定案が１４日の衆院総務委員会で審議され、
日本共産党の本村伸子議員は「重要課題が解決されていない。スケジュールありきではなく国民的な納得と合意を得て実施すべきだ」と反対しました。
改定案は、共産党以外の賛成多数で可決しました。
本村氏は、同時配信に際し、番組の公平・正確さと国民の信頼が不可欠だと指摘。ＮＨＫでは４月の人事で「官邸の意向」が働き、
政権に近いとされる板野裕爾元専務理事がＮＨＫ子会社社長から専務理事に復帰したとして「事実であれば言語道断であり、絶対にあってはならない」と強調しました。
同時配信をする場合、出演者等へ新たに著作権料を支払う必要があります。広告収入に頼る民放は権利処理が困難だとの意見もあります。
本村氏が、受信料制度があるＮＨＫに比べ財政力に劣る民放・ローカル局への影響を聞くと、総務省の山田真貴子情報流通行政局長は
「ＮＨＫと民放で意思疎通しながら進めてほしい」と答え、当事者任せの現状が浮き彫りになりました。
同時配信に関する業務の種類や費用の範囲は総務相が認可しますが、判断基準がありません。本村氏が「ＮＨＫに対する総務省の関与強化に
なるのではないか」とただすと、石田真敏総務相は「法成立後、国民の意見を踏まえ、（判断基準を盛り込んだ）省令改正等を検討する」と答弁しました。