19/05/15 20:39:54.33 4s9i6Oi1M.net BE:701470346-2BP(1000)
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70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す
政府は15日開いた「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）で、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。
継続雇用や他企業へのあっせんなど七つのメニューを設けるよう努力義務を課す。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳までに引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。
(略)
70歳までの雇用確保に向けた企業の努力義務
1.定年制の廃止
2.70歳までの定年延長
3.継続雇用制度の導入
4.他企業（子会社、関連会社以外）への再就職のあっせん
5.フリーランス契約への資金提供
6.起業支援
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