19/05/04 20:16:56.28 +NEPgO7A0.net BE:777417577-2BP(1000)
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終身契約の施設から80代で出されたワケ
「最期」までそこに住み続けられるはずだった
高齢化が進むわが国では、65歳以上の人口は2045年まで、75歳以上の人口は2055年まで増え続ける。
団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となる2025年、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる。
65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は、2015年の時点で約500万人。
2025年には、その数が730万人まで増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症するとみられている。
そうした中で、多額の入居金を支払って有料老人ホームに入居したにも関わらず、認知症の発症を理由に一方的に退去を申し渡され、金銭トラブルとなる事例が発生している。その具体例を紹介したい。
生涯おひとりさま、80代前半の女性。働いてひとりで生きて、貯蓄もした。唯一の家族は、遠方にいる90代の姉。しかし、もう何年も会っていない。
70代のときに、自ら選んだ有料老人ホームに入居した。入居金の1500万円は、一括で支払った。「最期」までそこに住み続けられるはずの、終身契約であった。
入居後、初めは難なく生活していた。しかし80代に差し掛かり、状況は変わった。
筋力の低下により、転倒するようになった。さらに、認知機能が低下し、認知症を発症した。
ある朝、老人ホームの廊下で転倒した。ヘルパーが介助しても、痛みが激しく起き上がれない。
救急車で、病院に搬送された。診断は、大腿骨頸部骨折。手術が必要だった。彼女は、自分の身体の状態が分からなかった。骨折しているにも関わらず、ベッドから起き上がろうとした。
病院では、その様な状況において、安全確保のための拘束をする。彼女は、安全確保のための拘束のもと、手術やリハビリを受けた。
術後の経過は良好だった。1カ月以上かけてリハビリを行った。幸い、見守りと軽介助で歩くことができるようになった。
彼女は、入院から2カ月程度で、老人ホームへ戻ることになった。担当の看護師が、引き継ぎの書類に“歩行時の見守りと軽介助が必要なこと”を記載した。
「うちで看ることはできません」
彼女が入居した老人ホームは、24時間対応をうたっていた。日中は看護師、夜間は介護士が常駐している。しかし、24時間の完全な見守りは難しい。
退院した翌朝、彼女は再び転倒してしまった。巡回をしていたヘルパーが、トイレの前で倒れている本人を発見した。
結局、骨折の疑いで救急搬送され、再入院となった。検査により、今度は別の部位に骨折が見つかった。
手術の適応ではなかったため、保存療法を受けることになった。装具で患部を固定し、可能な範囲でリハビリを行った。
ベッド上で安静を保たなければならなかったが、彼女はその必要性を認識できていなかった。痛みは知覚できるが、認知機能の低下により、骨折していることが分からず、自分の身を守れない。
前回の入院と同様、安全確保のための拘束をする対応となった。
保存療法の経過から、完治して老人ホームに戻ることは難しかった。
有料老人ホームの経営者と管理者は、「拘束が必要な認知症患者は看ることができない。一応、倫理委員会で検討するが、難しいだろう」と話した。
多額の入居金を支払って、この待遇だ。ひとりで働いて貯蓄し、老後の頼りと入居した場所から、このような形で追い出されるとは、彼女は想像もしなかっただろう。
最期まで過ごすという契約であったが、違約金は発生しなかった。入居金を含め、何も返金されていない。
有料老人ホームの経営者にとっては、ビジネスモデル上、死亡を含めて早期に退去させるほど儲かる。
月額の費用が同じならば、入居者が入れ替わる度に発生する入居金を、多く発生させた方がよいというわけだ。
病院側は、本人の居場所を一から探した。不幸中の幸い、リハビリ病院への転院が可能な状況だった。
転院して3カ月はしのげる。急性期の病院ができることはここまでだ。
この事例のように、唯一の身寄りが遠方の90代の姉といった「事実上身寄りなし」の場合、
リハビリ病院に転院した後、その先に入院できる病院や入所できる施設が見つかりにくい。
老人保健施設を転々とすることもある。骨折からの回復がうまく行かなければ、死ぬまで拘束や鎮静をするような病院の空きを待つしかない。
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