19/04/23 21:36:28.99 Ue5wfPD80.net BE:177546566-2BP(1000)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
フランス極右政党、欧州議会選向け公約プログラム発表、EU離脱路線を変更
フランスの極右政党「国民連合（RN）」（旧国民戦線）のマリーヌ・ルペン党首は4月15日、5月26日に行われる欧州議会選挙に向け、公約プログラムを発表した。
この中で、現行のEU体制は欧州委員会に権力が集中した「欧州連邦制だ」と批判し、「国家の集合体としての欧州（L’ Alliance Européenne des Nations）」を目指し、
EU機構を改革していく方針を明示した。ルペン党首が2017年の大統領選で主張していた「EU離脱・ユーロ脱退」路線から政策を転換した。
EU機構改革では、条約改正により、民主的な正当性に欠ける欧州委員会を廃止し、加盟国の閣僚と元首で構成される閣僚理事会に法案提出権を付与すべきだとした。
新たなEU機構では、加盟国が各国の国益に応じてEUと政策協調するかしないかを自由に選択できる「国家の集合体としての欧州」を目指すとした。
移民政策については、欧州人の安全を確保するため、EU域外との国境管理の強化とシェンゲン協定見直しによる加盟国各国での国境審査の再開、移民・難民の受け入れ制限、社会保障手当の支給における自国民優先政策の導入を提案した。
ルペン党首は2017年の大統領選まで「ユーロ脱退」を主張していたが、今回の公約プログラムでは、
「ユーロを、実体経済を支える手段として利用するべきだ」
「600億ユーロの貿易赤字を抱えるフランスにはさらなるユーロ安が望ましい」
「欧州中央銀行の責務に失業対策を組み込むべきだ」とし、ユーロ圏にとどまり、内から改革を実施する方針を示した。
対外政策では、トルコのEU加盟反対、移民の欧州流入に歯止めをかけるためのアフリカ開発支援、EUの対ロシア制裁措置の解除を盛り込んだ。
通商政策では、EUの自由貿易協定（FTA）の見直しと、欧州の環境および産業保護を目的とした関税措置導入の必要性を強調した。
国民連合は前回の2014年の欧州議会選挙で国内産業保護、国境管理強化、移民受け入れ停止などを訴え、第1党になった。
今回の選挙ではマクロン政権への批判票獲得を狙う。これまでに行われた世論調査によると、同党は、支持率でトップの政権与党「共和国前進」に僅差で迫っている。
（山崎あき）
（フランス）
URLﾘﾝｸ(www.jetro.go.jp)