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同盟強化提言の米研究所
防衛省が職員派遣 宮本議員に認める
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「アーミテージ・ナイ報告」など日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に防 衛 省が職員を派遣していることが分かりました。
１２日の衆院外務委員会で日本共産党の宮本徹議員の質問に答えたもの。
防 衛 省が宮本氏に提出したＣＳＩＳへの長期出張者に関する資料には、２０１３年度から１８年度にかけ、毎年１～２人が「安全保障防衛関連分野の調査研究」に従事しているとの記載があります。
防 衛 省の石川武防衛政策局次長は「ＣＳＩＳの研究員との意見交換、各種セミナーへの参加、米国政治、日米関係、国際軍事情勢などに関する研究に従事している」と述べ、
同省職員の派遣を認めました。同期間に、職員の受け入れ経費として毎年６万ドル（約６７０万円）をＣＳＩＳに支出していると明らかにしました。
派遣された職員が「アーミテージ・ナイ報告」の作成にかかわった可能性について、石川氏は「細部は差し控える」と否定しませんでした。
同報告は日本に集団的自衛権の行使容認や軍拡・敵基地攻撃能力の保持など、日米同盟における日本の役割、任務拡大を繰り返し求めており、
日本ではしばしば「アメリカの声」であるかのように取り上げられてきました。
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