19/04/13 10:13:23.25 ● BE:938941456-2BP(1000).net
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世界貿易機関（WTO）が11日に下した最終判断で、韓国によるホヤなど宮城県産水産物の禁輸措置が続くことになり、
県内の水産関係者は風評被害の広がりを懸念した。韓国以外の輸出先や国内販路の開拓の必要性を指摘する声も上がった。
気仙沼市の水産加工会社「阿部長商店」の阿部泰浩社長（55）は「風評被害の拡大につながるので、韓国への輸出再開が一日でも早まればと願っていた。三陸沿岸の漁業者にとって打撃は大きい」と指摘する。
村井嘉浩知事は「引き続き県産水産物の安全性を情報発信し、禁輸措置が撤廃されるよう政府に働き掛ける」との談話を出した。
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