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黒田日銀の緩和策が「かつての日本軍と似ている」理由
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新元号「令和」が発表されたのと同じ4月1日、日銀短観（3月の全国企業短期経済観測調査）の発表があった。
大企業・製造業の企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス12で、前回調査（2018年12月）から7ポイント悪化─この数字は、第2次安倍政権が成立した2012年12月（9ポイントの悪化）以来の大幅な落ち込みだった。
改元に向けた祝賀ムードの中で、株式市場はいわゆるご祝儀相場となったが、その一方で、多くの企業が景気の先行きに悲観的になっている現実を象徴するニュースだった。
アベノミクスのスタートから丸6年─。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の「3本の矢」に続いて、
「国内総生産（GDP）600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標とする「新3本の矢」も発表されたが、いまだに政策目的である「デフレ脱却」には至っていない。
この間、日本銀行（黒田東彦総裁）の異次元金融緩和により、日銀の国債保有残高は約470兆円にまで積み上がり、
政府が発行している国債の残高も約1000兆円に達している。これほど莫大な借金を重ねながら、なぜ「デフレ退治」を実現できないのか？
新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、アベノミクスを最も長く批判してきた朝日新聞編集委員の原真人氏は、そもそも政府が掲げる「デフレ脱却」の定義自体のあいまいさを指摘する。
「たしかに内閣府は、『デフレ脱却』を『物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻ることがないこと』と定義し、確認するモノサシとして消費者物価指数やGDPデフレータなど経済4指標をあげていますが、
実際、2017年7～9月期にこの4指標がそろってプラスになった時には脱却宣言をしませんでした。それぞれの指標のプラス幅はまだわずかで、その後マイナスに戻るリスクもあるというのが、その理由でした。
一方で、安倍首相は、政権発足後3年近くなると、その成果をアピールすべく『もはやデフレではない状況をつくり出すことができた』と発言するようになりました。
ただし、その後に必ず『物価が持続的に下落する状況に戻らないとまで言い切れず、デフレ脱却とは言えない』と付け加えています。こうなると、何をもってデフレ脱却と呼ぶのか、誰にも判断できません」（原氏、以下同）
デフレではない、しかしデフレ脱却とまでは言えない─何が言いたいのか、まったくわからない、おかしな説明だ。
安倍政権としても「デフレ脱却宣言」をして経済政策の成果を誇りたいはずなのに、なぜこんな説明になるのか？ 実は、そこには安倍政権が抱える「パラドックス」があるという。
「安倍首相はこんなことも言っています。『今後とも日銀が2％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している』。
デフレ脱却という成果は誇りたい、でもデフレ脱却宣言はできない。なぜなら、政府が脱却宣言すれば、日銀が異次元緩和を続ける理由がなくなってしまうからです。
安倍政権が、2回の消費増税先送りができたのも、毎年度の予算編成で100兆円規模の予算を組めるのも、日銀による大量の国債買い支えのおかげです。
政府の新たな借金を日銀が事実上すべて引き受け、それに見合う紙幣を刷ってくれているからできるのです。
もしデフレ脱却宣言をしてしまえば、それができなくなってしまう。政権にとって、それだけは困る、というのが本音なのだと思います」
しかし、そんな「異次元」の金融政策をいつまでも続けられるわけがない。
(中略)
原氏の著書『日本銀行「失敗の本質」』では、これらの「あいまいな戦略目的」「短期決戦志向」といった黒田日銀の金融政策の特徴が、“戦争をやめるにやめられなかった”かつての日本軍の組織的な特性と酷似していることを検証している。
「黒田日銀による国債買い支えは、いわば国民が税金を納める代わりに、日銀が紙幣を刷って、財政赤字を穴埋めしているということです。
こんなことを未来永劫続けられるのなら、国民にとってこれほどありがたいことはありません。支払うべき税金が半額で済むのだから、まるで“打ち出の小槌”です。
しかし、この世に本物の打ち出の小槌など存在しません。いま何とかなっているように見えていたとしても、いずれとんでもない重荷が国民にふりかかってきます。
大増税か、社会保障サービスの大幅切り下げか、政府窓口の閉鎖か。はたまた超物価高によるインフレ税か。どういうかたちであれ、負担は国民にいずれ回ってきます」
(後略)