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８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、
党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。
各都道府県が発表した１９年度の「標準保険料率」に基づいて、市町村（東京２３区を含む）が国保料（税）を改定した場合の負担額を調べました。
会見で志位氏は、安倍政権が昨年４月から「国保の都道府県化」をスタートさせてつくられた「標準保険料率」による値上げの仕掛けを指摘しました。
市区町村が保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（「法定外繰入」）について、
安倍政権は「解消」の号令をかけて、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを求めています。
日本共産党が、１９年度の「標準保険料率」を発表している３８都道府県（１４２９市区町村）で市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合の負担額について
モデル世帯をおいて試算したところ、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが明らかになりました。
◆国保の都道府県化
国民健康保険（自治体国保）は、これまで各市区町村が保険者として単独で運営してきましたが、2018年４月から、新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へ変更。
都道府県は、市区町村が保険料を算定する「参考値」として、「標準保険料率」を示すこととされました。
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