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「消えた留学生」、東京福祉大の７００人所在不明に
留学生の在籍数が国内トップクラスの東京福祉大学で、１年間におよそ７００人もの留学生が所在不明となっていることが、ＪＮＮの取材で分かりました。
これほど多くの留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文部科学省と法務省は近く本格的な調査に乗り出す方針です。現場から、「消えた留学生」と題して、新たなシリーズでお伝えします。
東京福祉大学は、東京・池袋や群馬県伊勢崎市などにキャンパスを持ち、早稲田大学に次ぐおよそ５０００人の留学生が在籍しています。
ところが、ＪＮＮが、内部文書を入手し調べたところ、去年４月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールなどからのおよそ２７００人の留学生のうち、７００人近くが所在不明となり、大学から除籍されていたことがわかりました。
文部科学省と法務省入国管理局もこうした実態を把握しているほか、関係者によりますと、法務省入国管理局は、東京福祉大学の留学生数十人が就学ビザが切れるなどして不法残留になっていることも確認しているということです。
「（Ｑ．クラスの中でいなくなる人は？）そうですね、いっぱいいます。大体、半分くらいいます。入った時は（留学生が）４２人くらいいましたけど、今減ってきて、２５人くらいで卒業します」（東京福祉大の研究生）
東京福祉大学の留学生向けのパンフレットの表紙には、「お金持ちになる夢につながる」と書かれています。
所在不明になり、除籍されたモンゴル人男性が取材に応じ、「期待していたような授業内容ではなかった」と話しました。
「最初入ったときも、勉強やりたいなと思って入った。でも全然しないから。辞めたのは１１月くらいかな。（Ｑ．今は何の仕事？）引っ越し、引っ越し」（東京福祉大から除籍 モンゴル人の男性）
これだけの数の留学生が所在不明となるのは極めて異例で、文科省と法務省は、近く、本格的な調査を行う方針です。
東京福祉大学はＪＮＮの取材に対し、「留学生の増加に伴い、受け入れ支援体制も整備が進んでいる」としていますが、所在不明の問題については回答していません。
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