19/03/05 17:09:55.03 8ViGqaBaM.net BE:389326466-2BP(1000)
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安倍晋三政権が、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく高額な武器の購入を大幅に増やしている。
２０１９年度予算案では契約ベースで過去最大の７０１３億円と１０年前に比べ１０倍以上に膨張しており、１９年度予算案の防衛費を過去最大に押し上げる要因となった。
トランプ大統領による米国製の軍事装備品の売り込みに応じた格好だが、ＦＭＳは「言い値」で兵器を買わされているとの批判があり、国会の予算案審議でも追及が強まりそうだ。
ＦＭＳは米国が示した納期や見積価格を基に代金を先に決め、納品後に実際かかった費用を精算する仕組み。
軍事的機密性の高い最新装備品を導入できる利点があるとされるが、契約途中で米企業の都合で費用が跳ね上がったり、
一方的な納入遅れが発生したりと米側に有利な制度との批判が根強い。防衛省内でも「米国の言い値で買わされる制度」との批判がある。
防衛省によると、１９年度のＦＭＳ予算額は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基の整備や最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」、
早期警戒機「Ｅ２Ｄ」の購入経費などで初めて７千億円台に。１８年度の４１０２億円から３千億円近い大幅増となった。
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