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国の裁判外紛争解決手続き（原発ADR）に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが
昨年以降、相次いで打ち切られている。出された和解案に対し、東電が「（賠償の基準を定めた）中間指針と乖離（かいり）する」との
理由で拒否し続けるためだ。制度の趣旨にある早期救済はなされず、再建を目指す住民への影響は大きい。住民側は、指針を定める
国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）に見直しを求めるものの反応は鈍く、「何もしない原賠審」との批判さえ出ている。
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