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統計調査 立民など「引き続き追及」与党側は反論
2019年3月3日 12時04分
厚生労働省の統計調査をめぐって、ＮＨＫの日曜討論で立憲民主党などは、関係者の証人喚問も含め、
引き続き、追及する考えを示したのに対し、与党側は調査方法変更の背景に、総理大臣官邸の圧力などは
ないと反論しました。
この中で立憲民主党の福山幹事長は「参議院での審議の前提として、共通事業所の実質賃金を出してもらいたい。
厚生労働省の姉崎元統計情報部長と中江前総理大臣秘書官は、官邸が介入したのではないかという疑惑に
、非常にあいまいな答弁を繰り返しており、証人喚問も含めて考えなければいけない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「特別監察委員会の追加報告書の『うそはついているが、隠蔽ではない』というのは
理解できない。第三者性を満たした委員会を作り直して、一から調査し、ポイントとなっている官邸の関与は
調査対象になっていなかったので、やり直してほしい」と述べました。
共産党の小池書記局長は「特別監察委員会の報告書の内容は、安倍政権の組織的隠蔽だ。
総理大臣秘書官が賃金上昇について、統計に問題点があると働きかけ、方針が変更されて上振れし、
官邸の関与が明らかなのに一切、調査もしていない」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は「統計問題の根っこには、霞が関の官僚制度の劣化がある。地方を含め、
統計関係の国の職員が減り、予算も増えていないことへの対応が必要だ。実態を解明しながら、
予算案や消費税などもきちんと議論すべきだ」と述べました。
自由党の森幹事長は「『うそをついていたが隠蔽ではない』というのは、安倍内閣には別の国語辞典が必要なのか。
官邸の関与が強く疑われており、徹底的に追及したい」と述べました。
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