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ここ数年、人手不足を重要な経営課題と認識したコンビニ以外の小売業や外食業は、24時間営業の見直しを急いでいる。
そんななかで最大手コンビニチェーンの首脳だけが強気の姿勢を貫けるのは
「深夜帯の売り上げがまんじゅう1個だけでも、本部は黒字になる」（都内のコンビニ加盟店オーナー）というカラクリが存在するからだ。
日本のコンビニ店舗のほとんどは、「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部ではなく、
その本部とフランチャイズ契約を結んでチェーンに加盟する独立事業主（加盟店オーナー）が現場を担う。
特集内の記事「揺らぐ成功モデル」の記事でも解説したように、チェーン本部は粗利益の一部をロイヤルティー（経営指導料）として加盟店から受け取ることで稼ぎを得ている。
チェーン全体で蓄積してきた経営ノウハウを加盟店に提供したり、売り上げアップにつながる商品を開発したりすることの対価という位置付けだ。
ロイヤルティーが粗利益に応じて計算されるというのがポイントだ。粗利益は店舗売上高から商品の仕入れ原価を差し引いたお金であり、
人件費がどんなに高騰しても、チェーン本部に収めるロイヤルティー額は変わらない。アルバイトやパートの採用も雇用主である加盟店の責任だ。
深夜帯のスタッフ確保が困難を極めても、どうにか集めるために時給の引き上げを余儀なくされても、本部の稼ぎには直接影響しない構図になっている。
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