19/02/27 12:57:19.66 hcd546xq0●.net BE:373620608-2BP(2000)
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統計不正で再検証 “組織的な隠蔽認められず“
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厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会は、
組織的な隠蔽は認められなかったとする報告書を取りまとめました。毎月勤労統計調査の
不正をめぐって、厚生労働省は先月、外部の有識者からなる特別監察委員会を立ち上げ、
「不正を隠蔽する意図は認められなかった」などとする検証結果をまとめましたが、拙速
などという批判を受け、検証をやり直していました。特別監察委員会は27日午前、会合を
開いて再検証の結果について報告書を取りまとめました。
報告書などによりますと、不正が始まった平成16年以降、統計部門のトップを務めた幹部
全員が不正による統計データのゆがみを知らなかったと証言していて、組織的な隠蔽は
認められなかったということです。
一方、部下に当たる歴代の課長では、平成25年に着任した課長が初めて不正に気付いた
ということですが、これを正さなかったうえに、統計調査のマニュアルから不正に関する
記述を削除していました。
さらに後任の室長は不正について引き継ぎを受け、ゆがんだデータを補正する処理を
去年から行うようにしましたが、補正を行ったことは公表せず、上司にも報告していませんでした。
報告書では課長と室長についても意図的な隠蔽があったとまでは認められないとしています。
特別監察委員会は午後２時から記者会見を開いて、再検証の結果について説明する
ことにしています。